【明細書発行】

 当院は療担規則に則り、明細書を無料で発行致します。

【時間外対応加算1】

当院では継続的に受診されている患者様からの、電話等による問い合わせに対応いたします。状況により通話できない場合は、確認次第折り返し連絡いたします。      087-899-1212

【機能強化加算】

 当院は地域におけるかかりつけ医として以下のような取組みを行っています。

  • 他院への受診状況、処方内容の管理等の相談
  • 健康診断の結果等について健康管理の相談
  • 介護保険制度の利用等についての相談
  • 保健、福祉サービスの相談
  • 必要に応じた専門医や専門医療機関への紹介
  • 夜間・休日のお問い合わせ先 087-899-1212
  • 医療機能情報提供制度(医療情報ネット)を利用して、かかりつけ医機能を有する医療機関等で検索できます。

【一般名処方】

 当院では、後発医薬品があるお薬については患者様へご説明の上、「商品名」ではなく、「一般名(有効成分の名称)」で処方する場合があります。 

【後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について】

 詳しくはこちら➡  医薬品の自己負担の新たな仕組み

【医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算】

 当院では、医療DXを推進するための体制として、以下の項目に取り組んでいます。

  • オンライン資格確認を行う体制を有しています。
  • マイナ保険証の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
  • 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの導入を検討しています。

正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いします。

【生活習慣病管理料Ⅱ】

 令和6年6月1日から、特定疾患療養管理料の対象から「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」が除外となります。                                厚生労働省の指針に従い、当院では糖尿病、高血圧症、脂質異常症が主病で通院の患者さまには、生活習慣病管理料Ⅱを算定し、療養計画書をもとに服薬指導などの総合的な治療管理を行います。
 定期受診時に療養計画書について説明を受けたあと、初回時のみ同意書に署名をいただきます。                             病状に応じ、28日以上の長期処方またはリフィル処方せんのいずれの対応も可能です。長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。

【透析患者様への下肢末梢動脈疾患に対する取り組みについて】

 当院では、慢性維持透析を行っている患者さまに対し、下肢末梢動脈疾患に対する検査を行っております。検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合は、その旨をご説明し同意をいただいた上で、連携医療機関へ紹介させていだだきます。

【ニコチン依存症管理料】

 当院では、禁煙を行おうとしている方、禁煙を行おうとしてもなかなかやめられない等のお悩みの方等に対し、禁煙のお手伝いが出来るよう禁煙外来をしております。ご希望の方は主治医または受付までお申し出ください。
 当院では、屋内外を問わず「敷地内全面禁煙」となっています。 ご理解とご協力をお願いします。

【外来感染対策向上加算】

 当院は、新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する「第一種協定指定医療機関」に指定されています。                             
 当院外来においては、患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)の外来診療に対応します。
 当院では、患者さま及び職員に良質で安全な医療体制を提供するため、院内の感染防止対策に取り組んでいます。

◆感染管理者である院長が中心となり、職員全員で院内感染対策を推進します。                                 ◆院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に研修会を年2回実 施します。                               ◆感染性の高い疾患が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保し対応します。                           ◆抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
◆標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。            
◆感染対策に関して木田地区医師会と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

  当院では、感染防止対策を医院全体として取り組み、患者さま・職員すべての人を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努めます。